3ステップメソッド ステップ2 「安全防護策①」

3ステップメソッド -安全防護策とは-

 

 今回から3ステップメソッドのステップ2「安全防護策」について、説明していきたいと思います。

 

ステップ2「安全防護策、及び付加保護方策」

 ステップ1の「本質的安全設計方策」で危険源が排除しきれない場合は、安全防護によるリスク低減方策を用いる事となります。

 

ここで注意しておきたいことがあります。

ステップ1の「本質的安全設計方策」は、危険源を無くすことや危険源の物理的特性を低減することにより、リスク見積りの大きな要素である危害のひどさというパラメータを低減することができました。

しかし、これから説明していくステップ2の「安全防護策、及び付加保護方策」は、それらを講じたとしても、危害のひどさを低減することは、ほぼできません。

 

安全防護策とは?

 安全防護は大きく分けると、「①ガード」と「②保護装置」に分けることができます。

安全防護策の主な例は以下の通りです。

- 危険区域への接近を防止する為の固定式のガードやフェンス又は囲い等- 危険な領域への接近を防止する為のインタロックガード(施錠式又は施錠式で無い等)(これらは危険事象の暴露のパラメータを低減する方策となります)

- 危険区域に侵入するか内部にいる人を検出する為の感知保護機器(ライトカーテンやマットスイッチ等)

- 機械の制御システムの安全関連機能に関する装置(イネーブル装置、両手押し制御、ホールドツーラン装置等)

- 過負荷や圧力、温度等を制限する為の制限装置このように製品機能、構造、部品構成など、様々な要素がリスクアセスメントに深く関連してきます。

 

①安全防護策「ガード」

 まず、「ガード」からご説明致します。

 

安全柵、ガード、フェンス等の囲いについて

 ガードには、「固定式ガード」、「可動式ガード」、「調整式ガード」、「インターロック付きガード」、「施錠式インターロック付きガード」、「起動機能インターロック付きガード」といった様々な種類があります。

 

- 危険区域への接近を防止する為の固定式のガードやフェンス又は囲い等

 ⇒  固定式ガードは、ISO 12100(JIS B 9700)において、“工具の使用によって、又は取付け手段を破壊することによってだけ、開いたり又は取り外すことができるような方法(例えば,ねじ,ナット,溶接によって)で取り付けられたガード”と定義されています。

 

定義にある通り、工具の使用によって開閉可能である必要が有り、蝶ネジやローレットネジの様な工具を使用せず、人の手で取り外せる様な固定手段は、固定式ガードとしては認められません。

 

固定式ガードについては、機械指令 2006/42/ECのAnnex I(附属書1)やEN ISO 12100に規定が定められていますが、C(個別)規格を使用しない機械の場合、ガードに関する詳細な要求は、ガードの個別要求を定めているEN ISO 14120*を参照することになります。

 

* EN ISO 14120 (2015): Safety of machinery - Guards - General requirements for the design and construction of fixed and movable guards

 

一般に固定式ガードは、機械の通常使用中に接近する必要無い箇所に使用します。

これは、頻繁にアクセスする必要がある場所に固定式ガードを使用した場合、固定式ガードを取り外された後、ガードが元の位置に戻されないといった可能性が大いに考えられるためです。

また、フェンスは囲いのように危険区域を完全に覆うものではありません。

囲いは全ての面から危険区域への接近を防止するためのガードであるものに対し、フェンスは、危険源から守るための安全な高さ、安全な距離を確保することにより、接近の危険を防止又は低減するという目的を持ったガードとなります。

特にフェンスを設ける場合は、単にフェンスを置けば良いというわけではなく、危険区域に対して、フェンスの上方、または下方から作業者の上肢、下肢が届かないように配置、設計する必要があります。(Safety distance (安全距離)の確保)

 

ガードやフェンスを設ける場合、囲いの様に危険区域を完全に覆うことができれば問題ありませんが、ガードの端部やフェンスの格子部等、開口が生じる可能性もあるため、注意することが必要となります。

これらの開口に対しても、安全距離が確保出来るように、適切に設計する必要があります。

 

インターロック付きガード

- 危険な領域への接近を防止するためのインターロック付きガード(施錠式又は施錠式ではない等)

インタロックガード(施錠式又は施錠式で無い)については、ISO 12100(JIS B 9700)において、以下の様に定義されています。

 

インターロック付きガード(interlocking guard)の定義

機械の制御システムと一緒に次のように機能するインターロック装置が付加されたガード。

− ガードによって覆われた危険な機械機能は、ガードが閉じるまで運転できない。

− 危険な機械機能の運転中にガードが開くと、停止指令が発生する。

− ガードが閉じると、ガードによって覆われた危険な機械機能は運転することができる。

ガードが閉じたこと自体によって危険な機械機能が起動しない。

 

施錠式インターロック付きガード(interlocking guard with guard locking)

機械の制御システムと一緒に次のように機能するインターロック装置とガード施錠装置を備えたガード。

− ガードによって”覆われた”危険な機械機能はガードが閉じ、かつ、施錠されるまで運転できない。

− ガードによって”覆われた”危険な機械機能によるリスクが消失するまで、ガードは閉じ、かつ、施錠されている。

− ガードが閉じ、かつ、施錠されていると、ガードによって”覆われた”危険な機械機能は運転することができる(ガードを閉じ、かつ、施錠したことによって危険な機械機能が起動しない。)。

 

これらのガードに使用されるインターロック機構は、EN ISO 14119*に従い、設計を行う必要があります。

* EN ISO 14119 (2013): Safety of machinery - Interlocking devices associated with guards - Principles for design and selection

 

ISO 14119にはインターロック付ガードの選定方法や施錠無し/施錠式インターロックガード使用時の要求事項等が記載されています。

注意すべき点としましては、近年この規格の改定があり、特にインターロック機器の無効化については、厳格な規定が記載されました。

 

工場等で機械に取り付けられているインターロック機器のアクチュエータを取り外して、スイッチ側にアクチュエータのみを取り付けておくことで、インターロックを無効化し、扉を開いた状態で運転可能となっている機械が多くあります。

 

一般的な機械の場合、インターロックを無効化した方が作業性しやすくなる、効率が上がるといったインターロック機器を無効化する為の動機(モチベーション)が大いに考えられます。

 

このように、無効化に対する動機が考えられる場合は、機械の製造者はインターロック機器をユーザ側で無効化させないように、適切な機械的対策を行う必要があります。

 

この対策は、インターロック機器の種類、コード化のレベルにより異なるため、一概には記載できませんが、自社の機械のインターロック機構が容易に無効化できるようになっている場合は、対策が必要となります。

 

今回はここまでになります。

続きは次回のコラムでご紹介致します。

 

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2019年06月02日